特定非営利活動法人(NPO) 欠陥建築を正す会関西

   欠陥住宅・欠陥建築で悩み苦しむ人を救い、建築技術者の技術の向上と、より良い住環境の創造とまちづくりを目指すNPO法人です。
  新築・リフォームの相談、構造計算(木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造)の相談、
  木造住宅・古建築・社寺建築・マンション・ビル・工場等の耐震診断・補強、改修工事の相談も
  構造設計一級建築士の、坪田收・守時靖之・赤澤祥語が対応いたします!
欠陥住宅・欠陥建築のトラブル相談はNPO法人・欠陥建築を正す会関西へ

建築トラブルの“解決”から“予防”へ…当会認定工事監理建築士が
“公正に第三者の立場で”工事監理をお受け致します

欠陥住宅・欠陥建築 新着情報&トピックス

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トピックス




欠陥住宅・欠陥建築を正し、地震に強い家にするために

設計・施工ミス、手抜き工事、耐震偽装の欠陥住宅・欠陥建築を正します

 阪神淡路大震災以来ほぼ毎年各地で大きな地震が起きており、過日中国四川省で大地震が発生しました。
近い将来必ず起きる近畿圏直下地震・中部圏直下地震・南海地震・東南海地震・東海地震・首都直下地震等では、震度7の激しい揺れで想像を絶する被害があると思われます。
 阪神淡路大震災の被害状況でわかった事は、設計ミス・施工ミス・手抜き工事等による欠陥住宅・欠陥建築が多く存在したことです。
当然あるべき耐震性能が低下し、低い耐震性で倒壊しました。欠陥住宅・欠陥建築を正します。
 建築基準法の現行新耐震基準は、『中規模の地震「震度5強程度」に対してはほとんど損傷を生じず、極めてまれにしか起こらない大規模の地震「震度6強から7程度」に対しても人命に危害を及ぼすような倒壊の被害を生じさせないこと』を目標としています。
建築基準法は「最低の基準」なので、言い換えれば、震度6以上だと損傷は免れないし、新耐震にて設計し、安全率1.0で余裕の少ない建物は地震力の方向性(建物の桁方向・妻方向)とか、老朽化が著しい建物、平面・立面の形状バランスの悪い建物、ピロティ形式の建物、吹き抜けのある建物等は、大破・倒壊もあり得ます。
また、耐震偽装以前に竣工した建物で、設計・工事に疑問がある場合もぜひ、耐震診断耐震補強をお薦めします。


欠陥建築を正す会関西

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